職業紹介責任者の選任
職業紹介責任者は、業務を適正に遂行する能力を有する者のうちで、各事業所ごとに「専属の職業紹介責任者」として、自己の雇用する労働者（法人である場合は、その役員でも可能）から、定められた数以上で選任しなければなりません。
職業紹介責任者講習とは
職業紹介責任者講習とは、職業紹介事業者から選任された職業紹介責任者に対し、法の趣旨、職業紹介責任者の職務、必要な事務手続等について講習を行うことにより、職業紹介事業所における事業運営の適正化に資することを目的に行われるものです。
職業紹介事業者から職業紹介責任者として選任されるものは、必ず職業紹介責任者講習を受講しなければなりません。
なお、2018年（平成30年）1月1日より、理解度確認のための試験が実施されており、2019年4月1日以降は、理解度確認のための試験にて一定の点数以上獲得することが受講証明書交付の要件となっております。
※理解度確認試験は日本語で実施となります。
職業紹介責任者講習 理解度確認試験について
●理解度確認試験にあたっての注意事項を遵守いただけない場合は、受講証明書の交付はできません。
●試験中に不正行為を行った場合は受講証明書の交付は出来ません。
●試験において一定の点数以上の獲得が出来ず不合格となった場合には受講証明書の交付は出来ません。
●受講証明書交付後に不正行為等が発覚した場合は、当該不正行為を行った者の受講証明書を無効とする手続きを行い、当該者より受講証明書の回収を行います。
※上記の場合において、受講料金の返金は一切おこないませんのでご注意ください。
【重要】理解度確認試験は日本語で実施となります。
職業紹介責任者になれる要件
職業紹介責任者は次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者でなければなりません。
- 法第３２条の１４の規定により、未成年者ではなく、法第３２条第１号から第８法第32条の14の規定により、未成年者ではなく、法第32条第１号、第２号及び第４号から
第９号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
- 次のいずれにも該当すること。
- 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者にあっては同法第３条の登録、質屋営業法（昭和２５年法律第１５８号）第１条に規定する質屋営業を営む者にあっては同法第２条の許可を、それぞれ受け、適正に業務を運営している者であること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営
適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連
特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不
適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと。
- 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）別表第一の一及び二の表並びに別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者であること。
- 住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定な者でないこと。
- 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
- 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
- 虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者でないこと。
- 国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であること。
- 次のいずれにも該当し、労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること。
- 職業安定法施行規則第24条の６第２項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示（平成29年厚生労働省告示第233号）第２項に定める職業紹介責任者講習を修了（許可の場合は申請の受理の日、許可の有効期間の更新の場合は許可の有効期間が満了する日の前５年以内の修了に限る。）した者であること。
- 民法第４条に規定する成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること。
- 精神の機能の障害により職業紹介責任者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。
職業紹介責任者の職務
職業紹介責任者は、職業紹介に関する次に掲げる事項を統括管理しなければなりません。
- 求人者または求職者から申し出た苦情の処理に関すること。
- 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る）及び求職者の個人情報の管理に関すること。
- 求人及び求職の申し込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
- 職業安定機関との連絡調整に関すること。
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