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同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和6年度適用）
同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和5年度適用）
令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます
労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドライン
（令和5年11月10日厚生労働省掲載）
「令和2年4月改正に関する資料」
- 平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）
- 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）
- 平成30年度職業安定業務統計による地域指数
- 退職手当制度
- 局長通達本文
- 労働者派遣事業報告書に添付される労使協定書の賃金等の記載状況について（一部事業所の集計結果（令和２年度））
Q＆A
- 労使協定方式に関するＱ＆Ａ【集約版】
- 労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第6集】
- 労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第5集】
- 労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第4集】
- 労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第3集】
- 労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第2集】
- 労使協定方式に関するＱ＆Ａ
労使協定等のイメージ
「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ
職業分類と解説等
- 「賃金構造基本統計調査」の「役職及び職種解説」
- 「第4回改訂厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容」（独立行政法人JILPT）
- 「令和元年以前の職業区分別にみた令和2年以降の職業区分の対応表」
独自統計
様式集（労使協定方式）
- 全体（労使協定方式）
- 労働者派遣契約（例）
- 派遣元管理台帳（例）
- 派遣元事業主から派遣先への通知（例）
- 派遣先管理台帳（例）
- 就業条件等の明示（例）
- モデル就業条件明示書
- 派遣労働者を雇い入れようとするときの明示（例）
- 労働者派遣をしようとするときの明示（例）
- 比較対象労働者の情報提供の例
自主点検表（労使協定方式）
Ｑ＆Ａ
様式集（派遣先均等・均衡方式）
令和2年（2020年）4月から変わった様式をまとめています。（令和2年2月10日掲載、令和3年5月7日更新）- 全体（派遣先均等・均衡方式）
- 労働者派遣契約（例）
- 派遣元管理台帳（例）
- 派遣元事業主から派遣先への通知
- 派遣先管理台帳（例）
- 就業条件等の明示（例）
- モデル就業条件明示書
- 派遣労働者として雇い入れようとするときの明示（例）
- 労働者派遣をしようとするときの明示（例）
自主点検表（派遣先均等・均衡方式）
裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）
「平成27年9月改正に関する資料」
- 平成27年労働者派遣法改正の概要
- 派遣先の使用者性に関する主な裁判例・命令
- 政令改正案文
- 政令新旧対照条文
- 省令改正案文
- 省令新旧対照条文
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（キャリアアップ告示）」案文
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（派遣元責任者講習告示）」案文
- 「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」改正案文
- 「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」改新旧対照条文
- 「派遣先が講ずべき措置に関する指針」改正案文
- 「派遣先が講ずべき措置に関する指針」新旧対照条文
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示」案文
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示」新旧対照条文
- 派遣元事業主の皆様へ（パンフレット）
- 派遣先の皆様へ（パンフレット）
- 派遣で働く皆様へ（パンフレット）
- 労働者派遣事業報告書の提出期限等が変わります（パンフレット）
「平成24年10月改正に関する資料」
- 労働者派遣法概要
- 労働者派遣法新旧対照表
- 改正政令新旧対照表
- 改正省令新旧対照表
- 改正告示（派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針）新旧対照表
- 改正告示（派遣先が講ずべき措置に関する指針）新旧対照表
- 改正告示（日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針）新旧対照表
- 改正告示（労働者派遣法第26条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間）新旧対照表
- 派遣元事業主・派遣先の皆さまへ（パンフレット）
- 労働者派遣事業報告書・関係派遣先派遣割合報告書の記入のポイント
※資料提供リンク&厚生労働省ＨＰ